保育園の調理員の配置基準は?必要人数・資格・兼務と小規模保育の違いを解説
はじめに
保育園の給食体制を考えるとき、「調理員は何人必要なのか」「調理師免許を持つ職員を採用しなければならないのか」「小規模保育なら保育士が調理を兼ねられるのか」と迷うことがあります。
認可保育所には、原則として調理員を配置する規定があります。
ただし、配置義務を定める基準、公定価格で人件費を算定する際の人数、実際の給食業務に必要な人数は、分けて考えなければなりません。施設の種類や給食の提供方法によっても、確認する規定は変わります。
この記事では、保育園の調理員の配置基準を整理し、資格・兼務・委託の考え方から、離乳食や欠勤対応を含めた人員計画まで解説します。
目次
保育園の調理員の配置基準は、国の規定と自治体条例から確認する

調理員の配置を判断するときは、まず自園に適用される制度を確認します。ほかの園の人数や求人情報を参考にするだけでは、認可上の条件や給付に関する要件を見落とすことがあるためです。
認可保育所には原則として調理員を配置する規定がある
厚生労働省が掲載する「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第33条では、保育所に保育士、嘱託医、調理員を置くことが定められています。一方、調理業務の全部を委託する施設については、調理員を置かないことができるとされています。
ここで押さえたいのは、同条の調理員に関する規定には、保育士のような「子ども何人につき職員1人」という全国一律の人数表が示されていないことです。そのため、配置義務があるという情報だけでは、自園で何人を雇用すればよいかまでは決まりません。
また、調理業務を全部委託する場合の例外は、給食を担当する人や管理が不要になるという意味ではありません。調理を受託する側の体制と、園が給食の内容や提供状況を確認する体制を、それぞれ整える必要があります。
園長や運営担当者は、最初に直営で調理するのか、調理業務を委託するのかを整理しましょう。食材の購入先を変えることと、調理業務を委託することは別の判断になります。
自治体条例と認可・運営上の条件を照合する
実際の施設運営では、国の基準を踏まえて定められた自治体条例や、認可・確認に関する運用も確認します。調理員の勤務形態や人数の扱いについて、自園に適用される条件を把握するためです。
確認するときは、「調理員は何人ですか」と人数だけを尋ねるより、施設の種類、利用定員、給食の提供方法、予定する勤務時間を伝える方が、具体的な判断につながります。常勤職員を配置する場合と、複数の非常勤職員を組み合わせる場合では、確認すべき内容も変わります。
特に、人員を減らすときや、直営から委託へ変更するときは、変更後の体制を勤務表や業務分担表にして確認することが有効です。「午前中は調理できるが、午後のおやつは誰が担当するのか」といった空白を、変更前に見つけられます。
根拠となる条例や通知、担当部署への確認内容は、園内で共有できる形で残しておきましょう。担当者の記憶だけに頼ると、園長の交代や職員の退職時に、現在の配置を採用した理由が分からなくなるためです。
調理員の配置は、国の規定だけで人数を決めず、自園に適用される自治体条例や運営上の条件まで確認することが出発点です。施設の種類・給食の提供方法・勤務時間を整理し、根拠と実際の勤務体制を結び付けて管理しましょう。
調理員の必要人数は、公定価格と現場の作業量を分けて考える

調理員の人数を調べると、園児数に応じた人数表が見つかります。ただし、その表が認可上の配置基準なのか、公定価格の費用算定に用いる職員構成なのかを確認する必要があります。
公定価格に含まれる調理員の人数を正しく理解する
公定価格は、教育・保育の提供に必要な費用を算定する仕組みです。調理員についても、施設の定員規模に応じた人件費が基本分単価に含まれています。
こども家庭庁の令和8年度の資料で示されている、保育所の費用算定上の調理員の構成は、次のとおりです。
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保育所の定員規模 |
公定価格の費用算定上の調理員の構成 |
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20人以下 |
1人 |
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21〜40人 |
2人。ただし、うち1人は非常勤 |
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41〜150人 |
2人 |
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151人以上 |
3人。ただし、うち1人は非常勤 |
令和8年度には、定員21〜40人の施設について、繁忙時間帯に非常勤の調理員を追加する費用が盛り込まれました。追加分は週5日、1日当たり4時間の配置を想定しています。こども家庭庁「令和8年度公定価格改正概要資料」では、当面の間は追加分の配置を充足しないことも可能とする扱いも示されています。
この表を、そのまま全施設共通の法定人数として扱うことはできません。小規模保育や認定こども園などに適用する際は、それぞれの施設種別に対応した算定要件を確認します。経過的な扱いについても、自治体の最新の案内と照合しましょう。
古い情報にある「40人以下は1人」という説明だけを使うと、制度改正を見落とす可能性があります。園の予算や採用計画を立てる際は、年度が明記された資料を確認することが大切です。
実際に必要な人数は、食数と作業が重なる時間から判断する
費用算定上の人数を確認した後は、その体制で給食を安全に提供できるかを検討します。同じ食数でも、離乳食の段階、アレルギー対応の件数、おやつの調理内容などによって、作業量は変わります。
例えば、幼児食の加熱中に離乳食を仕上げ、別の器具で個別対応食を盛り付ける場合、調理員は複数の工程を切り替えながら進めることになります。人数だけを見るより、どの時間帯にどの作業が重なるかを把握する方が、人員不足の原因を見つけやすくなります。
まずは、食材の受け取りから下処理、加熱、盛り付け、提供、洗浄、記録、おやつの準備まで、一日の流れを書き出しましょう。そのうえで、加熱管理や個別対応食の確認が集中する時間帯に、何人が実際に作業できるかを確認します。
一日の総勤務時間が同じでも、1人で順番に作業する体制と、2人が同時に作業できる時間を持つ体制では、工程の進み方が変わります。ただし、加熱機器や作業台が不足している場合は、人数を増やすだけでは改善しません。設備の能力や作業動線も合わせて見直す必要があります。
公定価格の人数は、費用算定の根拠として確認し、現場の人員計画は作業工程と時間帯から検討しましょう。食数だけで判断せず、個別対応、同時進行する業務、設備の制約まで把握すると、必要な勤務時間や補助職員の配置が具体的になります。
小規模保育・家庭的保育・認定こども園では、施設の区分を確認する

「子どもの人数が少ないから調理員はいらない」「保育園と呼ばれているから同じ基準が適用される」とは判断できません。施設の名称と制度上の区分を分けて確認することが、配置の見落としを防ぎます。
施設・事業の種類によって適用される規定が変わる
小規模保育、家庭的保育、事業所内保育については、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」に調理員の配置が定められています。また、幼保連携型認定こども園には、「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」による配置の規定があります。いずれも調理員の配置が原則ですが、調理業務の全部委託や食事の搬入に関する例外の定めは、適用される規定によって異なります。
小規模保育では、A型・B型・C型のどの事業に当たるかを確認します。家庭的保育についても、保育に従事する職員の配置と、調理員の配置を別々に確認し、少人数であることだけを理由に兼務や配置省略を判断しないようにしましょう。
事業所内保育では、利用定員によって確認する職員規定が分かれます。認定こども園の場合も、「認定こども園」という名称だけで判断せず、認定の類型と適用条例を照合します。
食事の外部搬入を検討するときは、搬入できる施設や提供条件、園内に残す調理機能なども確認します。調理員の配置を省略できるかという一点だけで進めると、離乳食や個別対応食をどのように提供するかが決まらないまま、契約だけが先行することがあります。
小規模保育でも、給食の工程が食数に比例して減るわけではない
少人数の施設では、食材を切る量や盛り付ける数は少なくなります。しかし、食材の受け取り確認、衛生管理、加熱の確認、器具の洗浄、記録といった工程は、食数が少なくても発生します。
特に乳児の給食では、同じ食材を使っていても、子どもの発達に合わせて大きさや軟らかさを調整します。食べる量は少なくても、異なる仕上がりを用意するための手間が増える場合があるのです。
調理員が1人の時間帯では、保育室からの食数変更や食事形態の相談も、その職員が受けることになります。調理中の問い合わせが重なると、手を止める回数が増え、予定していた工程が遅れやすくなります。
対応を改善するには、当日の食数や個別対応の情報を何時までに確定するか、変更時には誰が調理室へ伝えるかを決めます。保育士が子どもの食べ方を具体的に共有し、調理員が翌日の調理へ反映できる時間を設けることも、少人数の給食運営を支える方法です。
施設の規模が小さくても、調理員の配置や給食管理を簡略化できるとは限りません。制度上の区分と提供方法を確認したうえで、乳児の個別対応や保育室との連絡を含め、少人数でも継続できる業務体制を整えましょう。
調理師資格と調理員の配置、兼務の可否は分けて判断する

「調理員」と「調理師」は、同じ意味ではありません。また、資格を持つ職員がいることと、その職員が必要な時間に調理業務を担当できることも別の問題です。
調理師免許の有無だけで採用や担当業務を決めない
認可保育所の国の職員配置の条文が定めているのは「調理員」であり、調理員全員を調理師免許の保有者とする規定ではありません。ただし、自治体の条件、委託契約、法人の採用方針などに資格要件がある場合は、それらも確認します。
調理師免許は調理や衛生に関する知識を確認する一つの要素になりますが、保育園給食では、乳幼児に合わせた調理や個別対応の経験も関係します。成人向けの調理経験が豊富でも、離乳食の形態調整や、保育室への引き渡し方法は、園の手順に沿って習得する必要があります。
採用時には、資格だけでなく、衛生手順を守れるか、作業内容を記録できるか、分からないことを確認できるかを見ておきましょう。調理の速さだけを評価すると、確認や記録を後回しにする働き方が定着するおそれがあります。
求人では、担当する業務を具体的に示すことが有効です。献立作成や発注まで担うのか、調理と洗浄が中心なのか、離乳食やアレルギー対応があるのかを明記すると、採用後の認識のずれを減らせます。
保育士・看護師・栄養士との兼務は、勤務時間と役割まで確認する
保育士や看護師、栄養士が勤務しているからといって、その存在だけで調理員の配置を満たすとは判断できません。兼務を検討する場合は、自治体が認める条件に加え、それぞれの業務を実際に行える時間があるかを確認します。
例えば、保育士が調理を担当する時間には、保育室で子どもに対応する職員が必要です。同じ職員を同じ時間帯の保育担当と調理担当の両方に単純に数えると、勤務表では人数が足りていても、実際の業務には空白が生じます。
看護師には健康管理や体調不良時の対応、栄養士には献立や栄養管理などの役割があります。調理を兼ねる場合は、急な対応が発生したときに誰が調理を引き継ぐか、栄養管理のための時間をどこに確保するかまで決めておきましょう。
栄養士が調理にも入る園では、調理中に献立修正や保護者への説明が集中しないよう、相談時間や連絡窓口を整理します。栄養管理の体制については、保育園給食に栄養士がいない場合の配置義務と献立・栄養管理の方法も参考になります。
資格、配置、兼務は、それぞれ別の確認事項です。採用時には担当業務と必要な能力を明確にし、兼務を行う場合は制度上の条件だけでなく、時間帯ごとの役割と代替体制まで勤務表に落とし込みましょう。
欠勤や研修を含めて、給食を継続できる配置を計画する

通常日の給食が予定どおり進んでいても、欠勤や研修が重なると人員計画の弱点が表れます。必要人数を考える際は、全員が出勤する日だけでなく、職員が不在になる日も想定します。
欠勤時に代替できる人と、引き継ぐ情報を用意する
調理員が少ない園では、1人の欠勤が工程全体に影響します。特に、食材の保管場所、離乳食の作り分け、個別対応食の確認方法などを特定の職員だけが把握していると、応援職員が来てもすぐには作業を引き継げません。
代替体制を整えるには、献立表やレシピだけでなく、食数、個別対応の内容、使用する器具、提供時間、記録方法を共有します。誰が入っても同じ順序で確認できるようにすると、口頭説明にかかる時間を減らせます。
あわせて、欠勤が分かった時点で誰に連絡し、どの順番で応援を依頼するかを決めておきます。法人内の応援職員を利用する場合も、通常から厨房の設備や手順を知ってもらうことで、当日の調整が進めやすくなります。
人員が不足した日は、あらかじめ検討した範囲で作業工程の少ない献立へ変更する方法もあります。ただし、栄養面や個別対応、食材の表示確認を含めて変更内容を確認し、忙しさを理由に衛生管理や誤食防止の手順を省略しないことが前提です。
休憩・研修・定着を支える勤務体制にする
調理員の配置では、昼食の提供までに何人いるかだけでなく、その後の洗浄、午後のおやつ、休憩の取り方も確認します。午前の繁忙時間帯に人員が確保されていても、午後の作業を1人に集中させると、一日を通した負担は解消しません。
研修についても、参加を求めるだけでは受講時間を確保できません。調理員が現場を離れる時間の代替要員を計画し、受講後には学んだ内容を園の作業手順へ反映する時間を設けましょう。衛生管理や個別対応の知識が、実際の業務に結び付くためです。
採用と定着の面では、求人で示した業務範囲と、実際の担当業務が一致しているかを見直します。調理担当として採用された職員に、発注、献立修正、保護者対応まで集中していれば、人数が足りていても負担の偏りは残ります。
園長は、残業時間だけでなく、休憩を取れたか、確認作業が後回しになっていないか、特定の職員にしかできない仕事が増えていないかを確認しましょう。採用・定着・応援体制をまとめて見直す際は、保育園給食の調理員不足を解消する採用・欠勤対応と業務改善の方法も参考になります。
適切な配置とは、全員が出勤した日に給食を作れる人数だけを指すものではありません。欠勤時の引き継ぎ、休憩、研修、午後の業務まで含めて計画し、特定の職員が無理を続けなければ成り立たない状態を見直しましょう。
給食委託やミールキットを活用するときも、園に残る役割を整理する

調理員の確保が難しい場合は、外部サービスの活用も選択肢になります。ただし、調理業務を全部委託する方法と、園内調理を続けながら献立や食材調達を支援してもらう方法では、職員配置への影響が異なります。
調理業務の全部委託では、園と受託側の業務分担を明確にする
調理業務の全部委託では、調理を担当する職員の確保や日々の調理運営を受託側に任せる形になります。一方で、園は子どもの発達や健康状態を把握し、食事の内容と提供状況を確認する役割を担います。
導入前には、献立の確認、個別対応の情報共有、食数変更、検食、記録の確認を誰が行うかを具体的に決めます。「給食は委託先に任せる」という大きな区分だけでは、日々の変更がどこまで伝わるのかが曖昧になるためです。
例えば、保護者から食事に関する変更の連絡があった場合、園の誰が内容を確認し、誰が受託側へ伝え、提供前にどのように照合するかを決めておきます。保育士が把握している子どもの食べ方も、調理担当者へ継続して共有できる仕組みが必要です。
契約では、欠勤時の応援体制や、予定どおり給食を提供できない場合の対応も確認します。費用だけで比較せず、離乳食や個別対応、園との連絡体制まで含めて判断することが大切です。保育園給食を委託するメリット・デメリットと直営との違いでは、導入時の検討事項を詳しく整理しています。
園内調理を続ける場合は、調理以外の業務負担も見直す
調理員の負担が大きい原因は、加熱や盛り付けだけとは限りません。献立作成、食材ごとの発注、納品の調整、在庫の確認などが重なり、調理に使える時間が不足している場合もあります。
このような園では、どの工程に時間がかかっているかを確認し、献立や食材調達を支援するサービスの活用を検討できます。外部へ依頼する範囲を決める際は、園内に残る検収、保管、調理、個別対応、提供、記録の業務も書き出しましょう。
ハーベスト株式会社が運営する保育施設向けミールキット「はぴみる」では、栄養士が考えた献立やレシピ、給食に必要な食材を提供しています。献立の検討や食材の手配に負担が集中している場合に、活用を検討できる方法の一つです。
ミールキットを利用しても、園内で調理する職員の配置や、衛生管理、子どもに合わせた食事の確認は必要です。導入後は、減った作業と残った作業を確認し、確保できた時間を個別対応や給食の振り返りに使えるよう、業務分担を調整しましょう。
外部サービスを選ぶ際は、調理業務を委託するのか、園内調理を支援してもらうのかを明確にします。園とサービス提供側の役割を具体化し、配置基準の確認と、給食の質を維持するための管理を並行して進めましょう。
まとめ
保育園の調理員の配置基準を確認するときは、調理員を置く義務、公定価格の費用算定上の人数、現場で給食を提供するために必要な体制を分けて考えることが大切です。施設の種類、自治体条例、直営・委託・外部搬入の違いによって、確認すべき条件も変わります。
人数を決める際は、食数だけでなく、離乳食や個別対応、作業が集中する時間帯、設備の能力、欠勤時の応援体制まで確認しましょう。調理師免許の有無や兼務の可否についても、制度上の条件と実際の担当業務を照合する必要があります。
園長、栄養士、調理員、保育士が一日の流れを共有すると、どの工程に人手が必要なのかが見えてきます。その情報を採用や勤務時間、業務改善に反映することが、子どもと保護者が安心できる給食運営につながります。
まずは自園に適用される規定を確認し、現在の勤務表と給食の作業工程を照合してみましょう。基準の確認に加えて、休憩・研修・欠勤にも対応できる体制を整えることが、安定した給食提供を支えます。


